当初スキーム（Ｈ7．12）
- 上下主体分離方式により2期事業の事業化に着手
- 総事業費 1兆5,600億円（上物 4,200億円 下物 1兆1,400億円）
- 無利子資金の割合 上物30%（国：民間 2：1） 下物55%（国：地方公共団体＝2：1）
スキームの見直し（Ｈ13．7）
- 事業費縮減 総事業費 1兆5,600億円→1兆4,200億円
（下物事業費の圧縮 1兆1,400億円→約1兆円） - 段階的実施
2007年供用開始に必要となる事業の絞り込みを行い、残りの事業は、2007年以降、
需要に応じて段階的に実施 （下物約1000億円、上物半分程度を2007年以降に先送り） - 従来から行うこととされていた出資又・無利子貸付を行う。
○下物：国・自治体は、2006年度までに出資・無利子貸付
○上物：国・民間は、2011年度までに出資
限定供用に伴う新しいスキーム（Ｈ17概算要求）
- 2007年供用施設（上物）のさらなる絞り込み
- 今後供用開始までに必要な上物事業費600億円についてはすべて無利子資金を投入
- 上物供用に見合う下物の整備（600億円分をさらに先送り）
