はじめに

平成12年末の大蔵大臣・運輸大臣（当時）間の覚書に基づき、国土交通省及び地元関係自治体等の関係機関において関空の2期事業スキームの見直しについてご検討をいただきました。そして、平成13年8月初旬に見直しの概要がまとまり、平成13年末の財務・国土交通両大臣間の覚書に盛り込まれました。

今回の見直しでは、2007年の2期平行滑走路供用開始を前提として、事業費の縮減、段階的施工、無利子資金比率の拡大等の措置を講ずることとされています（詳しくは以下の資料をご参照下さい）。

見直しの概要

事業費の削減及び段階的施工

1. 事業費の削減

   下物（用地造成）

   1兆1,400億円→1兆円程度に縮減。

2. 段階的施工

   下物（用地造成）	約1兆円のうち1,000億円程度は2007年以降段階的に施工。
   上物（施設整備）	事業費4,200億円のうち半分程度は、2007年以降需要に応じて段階的に施工。

事業費の削減及び段階的施工

上記の事業費削減及び段階的施工の措置を講じた上、国・地方自治体・経済界は、従来から行うこととされていた出資及び無利子貸付を行う。

見直しによる効果

今回の見直しにより、全体として、2007年度2期平行滑走路供用開始までに総事業費の3割程度にあたる約4,500億円が圧縮され、これにより、支払利息などの経費が年平均で約200億円程度大幅に軽減され、また、有利子資金比率が約2分の1から約3分の1へと大幅に圧縮されます。

総事業費の圧縮

2007年度の2期供用開始までに、総事業費の3割程度にあたる約4,500億円が圧縮されることにより、支払利息・減価償却費・維持管理費等の諸費用が大幅に削減（有利子債務完済までに年平均200億円程度の削減見込み）。

有利子資金比率の圧縮

事業費の圧縮により、2期供用開始までの有利子資金の調達額が予定額の半分程度となり、有利子資金比率は約1／2から約1／3へと大幅に圧縮。

無利子資金比率の増加（イメージ）

従来スキーム 無利子資金比率 48%
無利子資金7,530億円
総事業費15,600億円

見直し案（2006年まで）無利子資金比率 65%
無利子資金7,270億円
総事業費11,100億円

見直し案（最終形）無利子資金比率 53%
無利子資金7,530億円
総事業費14,200億円

終わりに

今回の見直し案により、当社の収支採算性は大幅に向上し、航空需要の動向や景気変動に 大きく左右されにくい経営基盤が図られることになります。

また、この見直しを前提の1つとして、平成15年3月に発表しました経営改善計画を着実に実行することによる新たな収支見通しを公表しました。

今後とも2007年2期平行滑走路供用開始に向けて、 当社においてはコスト削減努力を含め、必要な対応を図って参る所存ですので、 関係者の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

※施設整備事業（4200億円）のうち半分程度については、2007年度以降段階的実施。国・民間は2011年度までに出資を行う。

有利子資金調達 3,730億円→市中銀行等

無利子資金貸付 償還期間40年（据置期間10年）

※大阪府、大阪市、兵庫県、和歌山県、神戸市、徳島県、京都府、滋賀県、奈良県、京都市、福井県、三重県