独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第17条では、「実費の範囲内において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）第16条第1項の手数料の額を参酌して、定める。」とされており、行政機関情報公開法では、「できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。」とされています。

情報公開法の趣旨に鑑み、当社において試算した手数料（実費相当額）が、行政機関情報公開法施行令（施行令）第13条に規定される手数料額を上回る場合は、施行令に規定される手数料額を準用し、下回る場合は当社試算手数料を用いております。

具体的な手数料につきましては、情報公開手続に関する規程<PDFファイル/90KB> 第15条及び第16条をご覧下さい。

離着陸等施設を使用する航空機について、その着陸1回ごとに、各区分に応じた単価と航空機の最大離陸重量を乗じ算出します。

国際航空に従事する航空機

2,300（円／トン）×最大離陸重量（トン）
※2001年4月1日から2011年3月31日までの間について、トンあたり210円の引き下げを実施しています。
→例えば、ボーイング777（最大離陸重量276トン）の1回あたりの着陸料は、2,090（円／トン）×276（トン）＝576,840円

国内航空に従事する航空機

• 沖縄・離島発以外の航空機
  1,900（円／トン）×最大離陸重量（トン）
  
• 沖縄発の航空機
  1,600（円／トン）×最大離陸重量（トン）
• 離島発の航空運送事業以外　1,300（円／トン）×最大離陸重量（トン）
• 離島発の航空運送事業
  350（円／トン）×最大離陸重量（トン）
• プロペラ機（ヘリコプターを除く）の航空運送事業
  6トン以下の航空機　　　一律1,000円
  7トン以上の航空機
  6トン以下の部分　一律700円
  7トン以上の部分　590円／トン
  
  ※2010年4月1日現在

離着陸等施設を6時間以上使用して停留する航空機について、その停留時間24時間（24時間未満は、24時間として計算する。）ごとに、航空機の最大離陸重量と200円を乗じ算出します。

※例えば、ボーイング777（最大離陸重量276トン：国際線）が24時間停留する場合の停留料は、200（円／トン）×276（トン）＝55,200円