関西国際空港株式会社 | 公開情報 | 情報公開

平成13年12月5日に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）が制定されました。（平成14年10月1日施行）

情報公開法においては、誰でも法人文書の開示を請求することができる権利（開示請求権）と、政令で定められる情報について、適時かつ利用しやすい方法により独立行政法人等が情報提供を行う制度（情報提供制度）の整備が定められています。
この開示請求権と情報提供制度により、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、その諸活動を国民に説明する責務（アカウンタビリティ）を全うされるようにすることが目的とされています。

当社においても本法律に基づき、法人文書の公開が適正かつ円滑に実施されるよう努めるとともに、情報提供制度に基づく情報開示を積極的に進めてまいります。

開示請求の対象となる「法人文書」は、一定の媒体に記録された「文書、図画及び電磁的記録」です。
その範囲は、（1）当社の「役員又は職員が職務上作成し、又は取得したもの」であって、（2）「組織的に用いるもの」として、（3）当社が「保有しているもの」とされています。

情報公開法の対象外とされている文書については次のとおりです。

上記1～3に該当しない文書（個人文書、当社が保有していない文書等）
書店等で購入したり、図書館等の施設を利用するなどにより一般にその内容を容易に知り得るもの（官報、白書、新聞、雑誌、書籍等）
当社の「運営」に関する文書
関西国際空港株式会社が保有している文書、図画及び電磁的記録（以下、「文書等」という。）であって、専ら下記に掲げる業務に係る文書等として、下記に掲げる業務以外の業務に係る文書等とは別の文書等ファイルに保存されているもの（以下、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」より抜粋）

記

一、関西国際空港及び関西国際空港株式会社法（以下この項において「会社法」という。）第6条第1項第2号に規定する施設の設置（これらの建設に係るものを除く。）及び管理の事業に係る業務
二、会社法第6条第1項第3号の政令で定める施設及び同項第4号に規定する施設の管理の事業に係る業務
三、前2号に規定する事業に附帯する事業に係る業務
四、前3号に規定する事業に係る会社法第6条第1項第6号に掲げる事業に係る業務
五、会社法第6条第2項に規定する事業に係る業務

情報の開示請求は、企業、団体、個人を問わず誰でもできます。

開示請求書を情報公開窓口に提出して請求します。また、請求は郵送でも可能です。
電子メールやFAXによる請求は受付いたしません。請求先は、当社（関西国際空港株式会社）宛になります。

なお、窓口へのご来訪にあたっては、公共交通機関をご利用下さい。

＜郵送による請求先＞
〒549-8501　大阪府泉佐野市泉州空港北1番地
関西国際空港株式会社　情報公開窓口
電話番号：072-455-2151
営業時間：9:30-12:00（受付は11:45まで）、13:00-17:00（受付は16:45まで）（土・日・祝日、年末年始を除く）

請求者の氏名（法人、団体は代表者の氏名）
請求者の住所（法人、団体は事務所の所在地）
請求する法人文書の名称

※請求書は日本語で記載することになっています。

請求書では、請求する法人文書を特定する必要があり、具体的に法人文書名等を明らかにしていただくことになります。

なお、法人文書の名前等がわからない場合については、法人文書の内容等を明記して、情報公開窓口で相談の上、請求する法人文書を特定することになります。また、当社で保有している法人文書は、情報公開窓口や当社のホームページで調べられます。

請求書において、請求者の氏名、住所、法人文書の名称等が記載されていない等の不備がある場合は、その内容を補正していただくことになります。

開示請求をするときは、開示請求手数料として、請求1件につき300円が必要になります。また、その他に文書を閲覧したり、写しを請求する場合は、別途開示実施手数料が必要になります。

（例）

文書の閲覧	100枚まで	100円
コピー	Ａ4一枚につき	10円

※手数料は、現金（窓口・郵送）又は郵便為替（郵送）での納付となります。

情報公開法では、法人文書は開示することを原則としておりますが、例外的に次に掲げる事項については不開示となります。なお、請求された文書を開示するかどうかの決定は、原則30日以内※に行い、請求者に文書で通知します。
※事務処理上の困難その他により決定期限を延長する場合は、その旨を書面により通知します。

＜不開示情報＞

特定の個人を識別できるような個人情報
事業を営む個人、法人、団体に関する情報で、公にすると財産権などを侵害するおそれのあるもの
国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の情報で、公にすると意思決定などの中立性を損なうおそれのあるもの
国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の情報で、公にすると事務や事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

請求した文書が不開示とされた場合、60日以内に異議申立てを行うことができます。異議申立てを受けた場合、当社は、内閣府に設置されている情報公開審査会に諮問を行い、その答申を尊重しつつ決定等を行うこととされています。

なお、開示決定の処分や異議申立てに対する決定等について、裁判所に行政事件訴訟（情報公開訴訟）を提起することができます。

請求文書が、他の独立行政法人等や行政機関により作成された文書である場合には、直接その文書の作成元に請求していただくようお願いします。

これらの文書や、他の独立行政法人等や行政機関において開示決定をすべき文書を当社を通して開示請求された場合には、その事案を当該独立行政法人等や行政機関に移送し、移送先において開示決定等が行われます。
この場合、当社は、請求者に対しその旨を書面により通知します。

開示の実施方法については、閲覧・写しの交付等により行うこととされており、閲覧については、情報公開窓口等で実施することとなります。

なお、写しを希望の場合は、窓口での交付の他、郵送も可能です。ただし郵送の場合は、それに係る郵送料（郵便切手を同封）が必要となります。